2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
それで、海外から来たお客さんなんかは、例えば国立競技場では敷地内全面禁煙になっていた、ああ、さすが日本、先進国だなと。でも、パブリックビューイングの方に行ったら、見ている後ろで喫煙所があって、そこからたばこもくもくだったと、何なんだとこれはと、こうなりますよね。
それで、海外から来たお客さんなんかは、例えば国立競技場では敷地内全面禁煙になっていた、ああ、さすが日本、先進国だなと。でも、パブリックビューイングの方に行ったら、見ている後ろで喫煙所があって、そこからたばこもくもくだったと、何なんだとこれはと、こうなりますよね。
一般の人こそ守らなきゃいけないわけですから、敷地内全面禁煙するのが一番受動喫煙の心配がないわけでありまして、是非ともその方向で検討をしていただきたいというふうに思います。 さて、これもスポーツ施設全体の関連ですから、文科大臣に質問ということになるんでしょうか。 オリンピック関連施設を全面禁煙にする、敷地内も含めてですね。
これも私は、広く言うと、オリンピックに来た観客やオリンピック関係者を受動喫煙から守るという意味では、こういうところも全て敷地内全面禁煙とすべきだと思いますし、そうなっていることを期待するんですが、大臣、そこはいかがなんでしょうか。
○武田良介君 いや、敷地内全面禁煙とすることが非常にはっきり受動喫煙を防ぐ手だてだということを、逆に言えば今の答弁でもはっきりしたのかなというふうに思っております。 第二種施設に関わってお聞きしたいと思います。
先ほど来ありましたけれども、これまで、学校での敷地内全面禁煙の取組を加速をされてきたと思います。子供や若者の受動喫煙防止のために、学校は敷地内全面禁煙となるよう更なる取組を進めるためにも、本法律にかかわらず、この通知を継続する、あるいはより強力な通知を発出することを強くお願いをしたいと思います。 先ほどもありましたけれども、小林理事からの御質問のとおりだと私も思います。
○政府参考人（下間康行君） 昨年度、文部科学省が幼稚園から高等学校段階までの学校を対象として実施いたしました御指摘の平成二十九年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査におきまして、何らかの受動喫煙防止対策を講じている学校の割合は九九・六％であり、そのうち敷地内全面禁煙措置を講じている学校の割合は、九〇・四％という結果でございました。
今回の改正案と昨年三月の当初案を比較すると、学校、病院といった第一種施設では、敷地内全面禁煙だったのが敷地内に屋外の喫煙場所の設置が可能となり、飲食店では、面積が三十平米以下の小規模なバー、スナック等に限定をして適用除外と言われていたものが、客席面積百平米以下の個人又は中小企業が経営する既存の飲食店が適用除外となり、大幅な緩和となりました。 なぜ当初案から規制が大きく後退したのか。
学校では、敷地内全面禁煙の措置を講じている割合は、二〇〇五年の四五・四％から二〇一七年には九〇・四％と前進しています。今回、喫煙場所を設けることができる規定を設けることは、かえって取組を後退させかねないのではありませんか。 第二種施設とされる飲食店では、原則屋内禁煙としながら、喫煙専用室での喫煙は可能としています。
厚生労働省の説明では、敷地内全面禁煙の場合に、施設外での喫煙に伴う近隣施設等との摩擦などを理由としてこの例外を設けたものと聞いています。 しかし、既に敷地内禁煙を達成している学校、病院等において、これまでの受動喫煙対策が後退することが決してあってはなりません。政府としての対応を伺います。
他方で、ここの部分につきましてはいろんな議論があったというふうにも承知をしておりまして、例えば今、学校であれ市役所のようなところであれ、敷地内全面禁煙をしているというふうな事例というのはあるわけでございますけれども、しかし、他方で、その敷地外で喫煙をするようなケースもありまして、その近隣との問題ということも生じていたりとか、いろんな御意見も伺うところでございます。
○大西（健）委員 確かに、午前中の参考人質疑の中でも、たしか、名古屋市立大学でしたか、今もう敷地内全面禁煙にしていますよという話がありました。あるいは、この間の世界禁煙デーの日に、ある県ではもう官庁施設も全部、施設内禁煙にしていますよというような話もありました。
昨年三月の厚労省案では、健康上の配慮を要する者が利用する施設である医療施設、小中高校等は敷地内全面禁煙とされていましたが、政府案では、屋外に喫煙場所を設置することができる第一種施設に位置づけています。
当然、恐らく私が知っている限りですけれども、都道府県庁も敷地内全面禁煙というところが結構あって、職員の方もたばこを吸うとき、昼休みは遠いところまで行って大変な思いをしながら吸っている人もいましたけれども、大阪府ですけれども、大阪府の知事さんもたばこを吸うんですけれども、ちゃんと敷地の外でたばこをきちっと吸うことに努めておりまして、ここは緩い、緩いというか、本当にこれは国会ってこういうところであっていいのかなと
これについて調査もいたしましたけれども、今のところ、その半分ぐらいは敷地内全面禁煙ということの結果を出しているわけですね。敷地内全面禁止と。 例えば身近で、私自身の選挙区でありますけれども、横浜ですが、この十七年四月一日から実施をいたしておりますけれども、それに対象になる先生方は二千百人ぐらいだったと思いますけれども、私が想像したより随分低かったのです。
あるいは、僕が知る限り、四十七都道府県の半分ぐらいの県庁所在地の学校がもうやめちゃっている、敷地内全面禁煙です。そういう方向はとどまらないんです。ですから、そういう中で、目的は健康増進からきているんだけれども、やはり子供を守ろうという決心が全国的に始まったというふうに思っています。そういう意味で、今の政府答弁のように、ぜひ御検討いただきたいと思います。